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消防庁、リチウムイオン電池の設置・貯蔵の規制を緩和

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消防庁は、携帯電話やパソコン等をはじめ、近年では電気自動車や家庭用蓄電池にも使用されているリチウムイオン電池の設置・貯蔵について、規制を緩和すると発表した。これにより、メーカーなどがリチウムイオン電池の設置・貯蔵に係る施設のコストを抑制できることから、リチウムイオン電池のコスト削減につながり、国際競争力の強化につながると期待されている。消防庁では関係政令の改正など、速やかに所要の措置を行うとしている。

リチウムイオン電池は、引火性液体を電解液に用いているため、大量に貯蔵、又は取り扱う施設については、消防法令の規定により危険物施設として、電気設備の防爆構造、貯留設備(ためます)の設置、浸透しない床構造など一定の安全対策を講じる必要があった。今回の規制緩和により、原則として、これら3つの対策は不要となる。また、指定数量未満のリチウムイオン電池設備については、厚さ1.6㎜以上の鋼板で囲むことにより、少量危険物施設として取り扱うことができるようになる。

今年3月に実施された行政刷新会議による規制仕分けにおいて、安全性の確保を大原則としつつ、リチウムイオン蓄電池の火災危険性を再検証することが求められた。そこで、消防省では、「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会」を開催し、リチウムイオン電池の火災危険性について実証実験を行うとともに、その結果を踏まえたリチウムイオン蓄電池を貯蔵又は取り扱う施設の安全対策のあり方について検討を行ってきた。消防庁では、これらを踏まえて、合理的な安全対策を提示することができたとしている。

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