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東芝、NEDOが行う仏でのスマートコミュニティ実証事業を受託

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NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とリヨン市と周辺市町村を含む広域自治体・グランドリヨン共同体は、2011年から2015年までの間、日本の先進的技術を導入しリヨン再開発地区の持続的な発展に貢献するスマートコミュニティ実証事業に向けた合意書に署名した。

これを受けてNEDOは「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に東芝及び東芝ソリューションを選定した。東芝グループは、今年1月から10月末まで本事業の実施可能性調査を行っており、今回はその提案の合理性が評価されたため選定に至った。期間は2012年1月から2016年3月末までで、同事業に関するNEDOの実証事業予算は約50億円。

同事業では、まずエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用に関するモデル建築となるポジティブ・エナジー・ビルディングを開発する。太陽光発電設備、LED照明システム、二次電池SCiBなどの蓄電池システムを導入するほか、東芝が導入するシステムをベースとしたBEMS(エネルギー管理システム)、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)等のシステムを構築する。

EVに関しては、太陽光発電システムを主要なエネルギー源とするEVカーシェアリングを展開。また、家庭には、住民によるエネルギー管理を支援する「エネルギーボックス」の導入し、家庭内での本実証事業全体のエネルギー消費動向を管理する。

さらに、これらの事業全体におけるエネルギー消費量データを管理コントロールする総合的なシステムCMS(コミュニティマネジメントシステム)を立ち上げ、都市再開発の中で省エネビル・EV等を含んだスマートコミュニティに関するさまざまな技術や事業性などについて検証していく。

今回は、東芝グループが全体の取りまとめを行い、三洋電機・旭硝子が太陽光発電システムを、三菱自動車がEVの供給を行う。三菱は、東芝が開発したSCiBをEVの電池モジュールとして採用するなど以前から連携を取っており、今回の事業を通してさらに関係を強化し、スマートグリッド関連事業を展開していくものと思われる。

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