日本経済団体連合会は、13日、環境自主行動計画<温暖化対策編>の2011年度フォローアップ結果をとりまとめ、2010年度のCO2排出量実績を発表した。産業・エネルギー関連部門34業種における2010年度のCO2排出量は4億4347万tであった。2009年度比では5.3％増加、京都議定書の基準年の1990年度比では12.3％減少となった。
1990年度と比較して12.3％減少した要因として、1990年度から2010年度の間に、生産活動量の増加がCO2排出量の5.0％増加に寄与したが、生産活動量あたりの排出量の減少およびCO2排出係数の減少が、それぞれCO2排出量の15.8％、1.5％減少に寄与したと分析する。
2009年度との比較では、生産活動量の増加およびCO2排出係数の上昇により、CO2排出量は8.1％増加したが、生産活動量あたりの排出量の減少がCO2排出量の2.7％減少に貢献した。結果として、2010年度のCO2排出量は前年比5.3%の増加となったとしている。
生産活動量あたりの排出量が減少しているのは、業種において、技術革新、省エネ設備や高効率設備の導入、燃料転換、排出エネルギーの回収利用、設備・機器に関する運用改善などの様々な取組みが着実に積み重ねられてきたことによると評価している。
また、2010年度に目標達成のために償却されたクレジットは、34業種全体で、京都メカニズムクレジット約5700万t（2009年度は約5200万t、2008年度は約6400万t償却）および国内クレジット約1.7万tで、いずれも電気事業者によるものだった。これによって電力使用に伴うCO2排出係数が改善し、電気事業者が両クレジットを償却しなかった場合と比較すると、34業種からのCO2排出量は、約1375万t（2010年度のCO2排出量の約3.1％相当）減少した。なお、2010年度は、電気事業者以外の業種によるクレジットの償却はなかった。
経団連は、環境自主行動計画＜温暖化対策編＞を策定し、「2008年度～2012年度の平均における産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量を、1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という統一目標を掲げるとともに、自主行動計画に参加する各業種・企業が自らの目標を設定し、達成に向けた取り組みを行っている。また、自主行動計画においては、自らの削減努力のみでは目標達成が困難な場合、国内クレジットや京都メカニズムによるクレジットを補完的に活用することで目標を達成することを認めている。
前述の34業種における1990年度のCO2排出量は5億584万tで、日本全体のCO2排出量（1990年度11億4120万t）の約44％を占めている。また、この排出量は、わが国全体の産業・エネルギー転換部門の排出量(1990年度6億1230万t)の約83％に相当する。
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