日本経済団体連合会は、13日、環境自主行動計画<温暖化対策編>の2011年度フォローアップ結果をとりまとめ、2010年度のCO2排出量実績を発表した。産業・エネルギー関連部門34業種における2010年度のCO2排出量は4億4347万tであった。2009年度比では5.3％増加、京都議定書の基準年の1990年度比では12.3％減少となった。
1990年度と比較して12.3％減少した要因として、1990年度から2010年度の間に、生産活動量の増加がCO2排出量の5.0％増加に寄与したが、生産活動量あたりの排出量の減少およびCO2排出係数の減少が、それぞれCO2排出量の15.8％、1.5％減少に寄与したと分析する。
