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富士通研究所、業界初スマートシティに向けたピーク電力削減技術を開発

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富士通研究所は、業界で初めて、スマートシティ展開に向けたピーク電力削減技術を開発した。同技術は、オフィスや住宅街などの使用電力や、そこに分散配置された蓄電池の残量、使い方などの情報をクラウド上に収集し、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減するというもの。

同社のオフィス内にある40台のPCをシミュレーション上で統合制御したところ、オフィス全体のピーク電力を約10%削減させることに成功。今後は、社内外での実証実験を通じて、ピーク電力削減技術の検証を進めていく予定。スマートシティを構成する、各コミュニティー内に分散配置された蓄電池を効率よく利用して、ピーク電力の削減を実現する新技術として注目を集めそうだ。

東日本大震災による電力の供給力不足に対し、省エネ規制が総電力量からピーク電力量の削減に見直され、太陽光発電や蓄電池の活用が期待されるなか、今後はこういったスマートシティにおけるピーク電力の削減や使用電力の平準化を実現する仕組み、需要応答(デマンドレスポンス)の技術が重要になると予想されている。

需要応答の技術では、コミュニティー単位で蓄電池の充放電を制御し、階層的にスマートシティ全体でのピーク電力を削減することになるが、小規模なコミュニティーでは、ユーザー数や利用する電気機器により使用電力が大きく変動するため、その変動を正確に予測することが困難であるといった課題が議論されていた。

今回開発された技術では、スマートシティを構成する各コミュニティーの特性を考慮し、電力需要を複数予測することによって、ユーザーの使い勝手を損なわずにさまざまな電力需要の変動に対応できるのが特長。クラウド上に収集したユーザーごとの使い方や蓄電池の残量などに基づいて、ピーク電力の削減量はもちろん、各蓄電池の充放電による残量の変動も考慮した充放電スケジュールを計画することができる。これにより、放電で残量が少なくなり使いたいときに使えない、充放電が特定の蓄電池に偏り寿命を縮る、などの状況の回避も可能となっている。

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