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日立など、ハワイで日米共同離島型スマートグリッド実証事業始動

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日立製作所、サイバーディフェンス研究所およびみずほコーポレート銀行の3社は、NEDOの委託を受け、米国ハワイ州において日米共同世界最先端の離島型スマートグリッドプロジェクトを開始する。

3社は、NEDOが実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」の委託先に選定された。本実証事業では、将来同様の島嶼地域や亜熱帯地域での展開を視野に、マウイ島で離島における最先端低炭素社会システムのビジネスモデル構築および検証を行うことを目的としている。

事業規模約30億円。事業期間は2014年度末までの予定で、2011年10月から2012年度は設計・協議・サイト構築、2013年から2014年度は実証および分析・評価を行う。日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で実施する。

概要としては、再生可能エネルギーの導入が進んでいるマウイ島で、再生可能エネルギーの出力変動による周波数への影響、および配電系統の電圧問題など顕著化しつつある問題を解決するため、同島キヘイ地区にスマートグリッド環境を構築するとともに、島内を走る電気自動車の充電のタイミングを調整するマネジメントシステムを構築し、実証する。具体的には、需要家側機器の稼動タイミング制御(ロードシフト)による再生可能エネルギーの利用効率向上、需要家側機器の直接負荷制御(ダイレクト・ロード・コントロール)と太陽光発電用スマートパワーコンディショナーの発電出力制御による再生可能エネルギー変動影響の緩和などについて実証する。また、電力系統を考慮した電気自動車(EV)管理システムによりEV大量導入時に発生する系統への過負荷回避などを実証する。

なお、ハワイ州にて開催されるAPECのサイドイベント、Asia-PacificBusinessSymposiumでは、11月10日(木)に開かれるSmartGridTechonologiesで、ハワイ電力、ハワイ大学、日立製作所、NEDOが本事業の紹介を行う予定。

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