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国土交通省、EV、PHEVの充電中の電気装置基準を導入

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国土交通省は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)に対して、充電中の電気装置の基準を10月28日より新たに導入した。

国土交通省では、日本の安全・環境基準のレベルを維持しつつ、自動車基準の国際調和、認証の相互承認の推進のため、平成10年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、同協定に基づく規則の段階的な採用をすすめている。

10月28日に、「電磁両立性に係る協定規則(第10号)」などの改訂が、国連欧州経済委員会、自動車基準調和世界フォーラム第153回会合発効されたことを受け、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)」「装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号)」等が改正された。

具体的な改正内容は、以下の2点。1点目は、電磁両立性の基準について。今年8月1日に、自動車の電気装置に対する電磁両立性の基準が導入されたところだが、EVやPHEVのように、外部電源から充電を行う自動車の普及に伴い、充電中における電磁両立性の基準を新たに導入することとした。

2点目は、前照灯の基準について。走行中の前方の視認性を向上させ、かつ対向車等にまぶしさを与えないために、対向車や先行車を検知して自動で配光を変化させるなどの走行用前照灯の基準を新たに規定した。

その他、日本がすでに採用している灯火器等の国際基準の改訂が同日より発効されるため、これと整合を取るための基準の改正を実施する。

これらの改正により、自動車の安全性が向上するとともに、自動車・同装置の国際流通の円滑化等がより一層図られ、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されている。

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