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東芝、沖縄県宮古島市で島型スマートコミュニティ実証事業を実施

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東芝は、沖縄県宮古島市で、日本初の島嶼(とうしょ)型スマートコミュニティの実証事業に取り組む。同社は、沖縄県が実施する平成23年度予算事業「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環として、沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証事業」および「宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」において、システム設計の委託事業者として採択され、今般宮古島市との間で委託契約を締結した。

両事業の実施期間は、2011年度から2014年度までの4年間の予定。同社の契約期間は2012年3月16日まで。4年間で予定されている事業規模は、EMS事業が10億円未満、来間島事業が8億円未満。

宮古島市における全島EMS実証事業は、全島の需要家エネルギー消費を最適制御するシステムを実証するもの。再生可能エネルギーの導入量・効果の拡大に向けて、系統電源と再生可能エネルギーの協調、電力需要に合わせた再生可能エネルギー発電の最適運用等の課題への対応策を検討する。同社は、CEMS(コミュニティエネルギーマネジメントシステム)等からなる全島EMS、家庭200軒分の電力消費データを収集するスマートボックス(AMIシステム)およびビル5棟分のBEMS等についてシステム設計を検討する。本事業では、地元メディアである宮古テレビとも連携する。

来間島における再生可能エネルギー100%自活実証事業は、島内の電力消費量の再生可能エネルギー比率を100%とし、島内エネルギーの100%地産地消の実現性を検証するもの。同社は、来間島に適したEMSに加え、島全体で自活するための蓄電池の最適容量・最適配置を検証し、システム設計を検討する。

同社では、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけており、2015年度に同事業で売上高9000億円を目指している。同社は、大規模都市型のスマートコミュニティ実証事業として、「横浜スマートシティプロジェクト」、「イタリア・ジェノバ市スマートシティプロジェクト」、「フランス・リヨン市スマートコミュニティ実証事業プロジェクト」等に参加。地域全体のエネルギーマネジメントシステム、BEMSやHEMS、デマンドレスポンスシステム等の導入・検証に取り組む。また、東日本大震災における復興都市づくり構想の具体化にむけての提案も積極的に展開している。

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