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政府の住宅用太陽光発電補助金、財源終了で追加資金を確保

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「平成23年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」について、想定を大幅に上回るペースで申込みがあったため、11月上旬には、平成23年度の当初予算で確保した財源が終了となる見通しであることがわかった。太陽光発電普及拡大センターが発表した。

当初の予定では、12月22日までが受付期間だった。そのため、政府では、利用者の迷惑にならないように、追加的な資金手当について、平成23年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めている。本措置にあわせて、当初予算終了後に申し込まれた補助案件は、補正予算財源による対応に自動的に移行する予定。その移行期に当たり、当初予算終了後に受け付けた補助金の申込み案件は、同センターが責任を持って保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で、速やかに審査を実施、受理決定を行うとしている。

補正予算財源に移行するためには、同予算の国会成立など政府内部の手続きを待つ必要があり、利用者の理解を求めている。

富士経済の調べによると、住宅用太陽光発電システムは、震災以降、唯一の自立運転が可能な創エネルギー機器として需要が増加しており、2011年度見込は、前年度比1.2倍の25.3万件となる見込み。パナソニックが2011年6月15日から7月15日にかけて行った「住まいに関するお金意識アンケート2011(第3回)」でも、今後、購入したいと思う商品のトップは、太陽光発電システム(46%)だった。前回調査では1.4%だったのが、今回は25%と前回に比べ約18倍に急増した。震災後の電気不足に対する不安が、住宅用太陽光発電システム市場の追い風となっている。

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