震災を受け、2020年度住宅用蓄電池市場は10年比310倍に拡大

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富士経済は、5月から9月にかけて、東日本大震災後に大きく変化した国内の住宅のエネルギー需要動向調査を行った結果を発表した。本調査では、需要家の争奪戦が繰り広げられている「オール電化住宅」と「ウィズガス住宅」の競合状況、創エネ・蓄エネ機器の普及状況、住宅向けのエネルギー機器の市場動向について調査を行った。

これによると、住宅用蓄電池市場は、2010年度が65件、2011年度見込が前年度比13.1倍となる850件で、2020年度は10年度比310倍の20120件になる見通し。また、オール電化住宅は、2011年度が年間50.1万戸(前年度より5万戸下回る)で、累計485.5万戸(普及率9.7%)に、2020年度は年間61.8万戸で、累計981.5万戸となり、普及率は19.6%で、住宅5戸に1戸が電化されると予測する。

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