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住宅エコポイント再開、被災地支援にも重点

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10月21日に、「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が決まった。住宅エコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコリフォームを行った場合、商品やサービスと交換できるポイント(1ポイント1円相当)が付与されるもので、現行制度は、7月31日で工事の対象期間が終了している。

本制度の再開後は、「復興支援・住宅エコポイント」として、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援を目的に実施される。現行制度では、エコ住宅の新築の場合、一律30万ポイントが発行されていたが、新制度では、被災地は30万ポイント、被災地以外は15万ポイントとなる。ただし、太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算される。

エコリフォームの場合は、現行制度と同じく、工事内容に応じて最大30万ポイントが発行される。ただし、耐震改修工事を行う場合は、ポイントを別途加算し、最大45万ポイントが発行される。

ポイント交換の対象商品は、「環境」と「被災地支援」を重点化し、「被災地支援」にポイントの半分以上を充当する。具体的には、「省エネ・環境配慮商品」「環境寄附」「被災地への義援金・寄附」「追加工事への即時交換」「被災地の産品・製品」「被災地の商品券等」が対象となる。

現行制度で対象となっている、全国型の商品券・プリペイドカードは、被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わない。被災地の産品・製品、被災地の商品券等の要件については別途定める。

工事対象期間(着工または工事着手)は、新築が平成23年10月21日~平成24年10月31日、リフォームが平成23年11月21日~平成24年10月31日。ポイントの発行申請期間は、平成24年1月中旬開始で調整中しており、終了は、新築の場合、「戸建住宅」が平成25年4月30日まで、「共同住宅等(階数10以下)」が平成25年10月31日まで、「共同住宅等(階数11以上)」が平成26年10月31日まで。

リフォームの場合は、平成25年1月31日まで。ただし、共同住宅等で耐震改修を行う場合は、「共同住宅等(階数10以下)」が平成25年10月31日まで、「共同住宅等(階数11以上)」が平成26年10月31日までとなる。

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