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三菱商事、エストニア政府と環境分野における案件開発に関して覚書を締結

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三菱商事とエストニア政府は、10月21日にエストニアにおける低炭素化社会の実現と省エネルギー化に向けた環境分野での案件開発に、包括的に取組んでいくことに関して覚書を締結した。
IT産業が堅調で経済状況も良好なエストニアは、政府への各種申請から選挙の投票までネットを通じて行われるのが一般的となるほど電子政府化、ペーパーレス化が進んでいて、今後、IT先進国として整備されたネット環境を基礎とし、国全体をスマートコミュニティ化していく方針だという。

一例として、エストニア政府は、現在スマートコミュニティ化に欠かせない電気自動車(EV)の普及策として、三菱自動車の「i-MiEV」507台の公共施設への導入、日本発の急速充電規格である「CHAdeMO」方式による充電器の導入、一般消費者がEVを購入する際の補助金導入の3施策を2012年末までに実施する計画だという。

同社は、現在、同国の保有する排出権の買取引、買取代金の一部をEVで供給すること、充電器インフラの整備に当てることなどで同国の動きを支援中。今回の覚書締結により、同社がこれまで培って来た経験をいかし、蓄電池や新エネルギー等を含む地球環境分野全般においてさらなる協力を行う方針。

また、今年3月にエストニア政府と供給契約を締結したi-MiEVについては、10月21日に最初の5台の納車式が行われ、来年3月頃までには全507台の出荷が完了する予定。

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