コンサルティング会社の環境経営戦略総研（東京都千代田区）は、全国のスーパーなどの太陽光発電システムの需要をまとめることで、低価格でのパネル提供を実現する「スーパーソーラーベルト構想」を発表した。同社が会員とパネルメーカー・工事店をつなぐ、コーディネーターとなり、ボリュームメリットを活かして、高い信頼性と最低価格でのパネル提供を目指す。11月中にスーパーなどを対象とした会員組織をまとめ、需要などを取りまとめる予定。
環境経営戦略総研は、全国の有力スーパーマーケットや大手アミューズメント企業等、多店舗展開企業を主要顧客として有する。同社は、2月に、パナソニック電工と資本および業務提携契約を締結。自社のエネルギー解析に基づく最適な運用コンサルティング（ソフト）とパナソニック電工の有する豊富な省エネ商品（ハード）とを組み合わせた、新たな省エネソリューションの提供していく方針を明らかにしている。また、同社には、東京海上キャピタル系も出資する。
