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太陽光パネルを大量発注で安く、スーパーソーラーベルト構想始動

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コンサルティング会社の環境経営戦略総研(東京都千代田区)は、全国のスーパーなどの太陽光発電システムの需要をまとめることで、低価格でのパネル提供を実現する「スーパーソーラーベルト構想」を発表した。同社が会員とパネルメーカー・工事店をつなぐ、コーディネーターとなり、ボリュームメリットを活かして、高い信頼性と最低価格でのパネル提供を目指す。11月中にスーパーなどを対象とした会員組織をまとめ、需要などを取りまとめる予定。

環境経営戦略総研は、全国の有力スーパーマーケットや大手アミューズメント企業等、多店舗展開企業を主要顧客として有する。同社は、2月に、パナソニック電工と資本および業務提携契約を締結。自社のエネルギー解析に基づく最適な運用コンサルティング(ソフト)とパナソニック電工の有する豊富な省エネ商品(ハード)とを組み合わせた、新たな省エネソリューションの提供していく方針を明らかにしている。また、同社には、東京海上キャピタル系も出資する。

本事業では、太陽光発電システムの設置計画の立案から設計、施工手配、全量買取制度申請、運転開始、運転後の設備管理まで一貫してサポート。また、太陽光発電に関する保証・保険・金融・環境価値売買などの付加サービスを提供。再生エネ・省エネに関する政策・制度などの最新情報を発信していく。

同社の「スーパーソーラーベルト構想」では、スーパーや物流倉庫の屋根に太陽光発電システムを導入し、地産地消・分散型エネルギーの創出を目指しているもの。全国には、約22600店舗のスーパーがあり、この屋根に太陽光発電をフルに導入した場合、火力発電所4基分の約250万kWの出力となり、また、25%の店舗に設置した場合でも約60万kWの出力になると試算している。スーパーへの太陽光発電システムの導入は、災害時の地域のライフラインや、店内の省エネの向上にもなるとしている。

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