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13ヵ月で太陽光発電は32.6%増加、国内再生エネ供給は微増

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千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所は、国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果(2010年3月現在)を、「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果(速報版)として公表した。

域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(「100%エネルギー永続地帯」)は、2009年3月から2010年3月にかけて6町村増加し、60市町村となった(全体の市町村数は合併で3町村減少)。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町区村(100%電力永続地帯)は、4町村増加し、86市町村となった(全体の市町村数は合併で4町村減少)。

エネルギー種ごとにみると、2009年11月の太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度の影響により、太陽光発電が32.6%増加。また、風力発電(16.5%増)、バイオマス発電(8.5%増)が前年に引き続き増加した。しかし、小水力発電(1万kW以下)、地熱利用が微減し、太陽熱利用は微増にとどまった。その結果、再生可能エネルギーによる電力供給は6%増加したものの、国内の再生可能エネルギー供給は3.7%の増加にとどまった。同レポートでは、この伸び率では、再生可能エネルギー供給量が2倍になるまでに約20年かかるため、太陽光発電以外の再生可能エネルギー電気の導入促進策や、再生可能エネルギー熱の導入促進策が不可欠だと指摘する。

日本の再生可能エネルギー供給では、増加傾向にない再生可能エネルギー種(小水力、地熱、太陽熱)が65%を占める。小水力発電は、再生可能エネルギー電力の56%、再生可能エネルギー総供給の44%を占め、太陽熱利用と地熱利用は、再生エネ供給の21%を占めている。

2010年3月において、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が、域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超える都道府県は8県あった(大分県27.5%、秋田県19.8%、富山県18.4%、青森県14.7%、鹿児島県13.3%、長野県12.2%、島根県11.9%、熊本県10.7%)。大規模なウィンドファームができた島根県が新たに10%を超えた。また、再生可能エネルギーによる電力供給が域内の民生+農水用電力需要の10%を超えている都道府県は13県だった(大分県31.7%、秋田県29.1%、富山県25.1%、青森県20.5%、長野県15.4%、島根県14.8%、鹿児島県14.4%、福島県13.1%、岩手県12.3%、鳥取県11.9%、熊本県11.0%、新潟県10.4%、群馬県10.0%)。面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は富山県で、以下、大分県、神奈川県、愛知県、大阪府、群馬県、熊本県、青森県、佐賀県、鹿児島県、の順となっている。

千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所は、今後、過去のデータの再集計、都道府県別の特徴の分析、食糧自給率とのマッチング、バイオマス熱の集計の追加などを行い、本年12月を目途に確報版を公開する予定だ。

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