千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所は、国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果（2010年3月現在）を、「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果（速報版）として公表した。
域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2009年3月から2010年3月にかけて6町村増加し、60市町村となった（全体の市町村数は合併で3町村減少）。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町区村（100％電力永続地帯）は、4町村増加し、86市町村となった（全体の市町村数は合併で4町村減少）。
