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トヨタなど、宮城で工業団地と地域の連携によるスマートコミュニティ構想

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トヨタ自動車とセントラル自動車は、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地において、工業団地を中心としたスマートコミュニティ構想「F(エフ)-グリッド構想」の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始すると発表した。10月14日に、国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、本格的な検討に着手する。

「F-グリッド構想」とは、「個々の工場」だけでなく「隣接する工場間」「工場と地域」の連携も含めた総合的なエネルギーマネジメントを行うことにより、より高いレベルの省エネや再生可能エネルギー利用を推進することをいう。「F」はFactoryのFを意味している。

本構想の実現により、工業団地に入居する工場の「環境性」、「経済性」、「セキュリティ性」の向上が期待できるという。これにより、工業団地、地域の価値・競争力・魅力を高め、産業振興や地域振興、震災復興につなげていくことを目指している。

今回、第二仙台北部中核工業団地では、5テーマについて導入効果や実現に向けた方策を評価・検討していく。取り組みテーマは、1.工場エネルギー自給率の向上、2.近隣工場とのエネルギーの融通、3.地域エネルギー供給・ネットワーク化(含、被災時の地域エネルギーバックアップ)、4.再生可能エネルギーの大規模利用、5.工場のエネルギーマネジメントによる省エネ、の5つ。

また、本調査実施については、トヨタとセントラルが検討主体となり、学識経験者、地域産業(企業)関係者、および国の機関、県や地域自治体(大衡村)が参加する「検討委員会」、ならびに実務者レベルによる「ワーキンググループ」を設置。外部との連携、地域との協力体制を整えながら、実現に向けた課題解決方法についての議論を行っていく。調査期間は2011年10月から2012年3月迄の予定。

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