エネ基本計画見直しで委員会が初会合、原発依存は低減

経済産業省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に新設された基本問題委員会（委員長：三村明夫新日本製鉄会長）は、10月3日に初会合を開き、エネルギー基本計画の見直しに着手した。

本委員会では、昨年6月に決定した現行のエネルギー基本計画は、2030年に電力供給の過半を原子力に依存するという内容だが、これを白紙から見直す。原子力発電については、より安全性を高めて活用しながら依存度を下げ、同時に、再生可能エネルギーの比率を高め、省エネルギーによるエネルギー需要構造を抜本的に改革するなど、新たなエネルギーベストミックスの戦略について検討する。また、新たなエネルギーシステムとして、分散型のエネルギーシステムの実現を目指す。なお、本委員会は、公開を原則に、インターネットでライブ中継される。