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エネ基本計画見直しで委員会が初会合、原発依存は低減

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経済産業省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に新設された基本問題委員会(委員長:三村明夫新日本製鉄会長)は、10月3日に初会合を開き、エネルギー基本計画の見直しに着手した。

本委員会では、昨年6月に決定した現行のエネルギー基本計画は、2030年に電力供給の過半を原子力に依存するという内容だが、これを白紙から見直す。原子力発電については、より安全性を高めて活用しながら依存度を下げ、同時に、再生可能エネルギーの比率を高め、省エネルギーによるエネルギー需要構造を抜本的に改革するなど、新たなエネルギーベストミックスの戦略について検討する。また、新たなエネルギーシステムとして、分散型のエネルギーシステムの実現を目指す。なお、本委員会は、公開を原則に、インターネットでライブ中継される。

今後のスケジュールとしては、総合エネ調や原子力委員会も呼応して活動開始し、原発依存度低減や電力改革のシナリオを具体化させる。10月に当面の需給安定行動計画を具体化。年末にコスト検証報告書のとりまとめを軸とした基本方針を公表。春頃にエネルギーシフトをはじめとした戦略の選択肢を提示。国民の議論を経て、夏頃にエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」として決定する。

当面の電力需給では、今冬は需給が拮抗し、来夏はピーク時に約1割の電力不足となる見通し。全ての原子力発電による発電量を火力で代替すれば、燃料コストは年間約3兆円以上かさむ可能性があり、そのまま転嫁すれば、電気料金は約2割の引き上げになる。これらを踏まえ、新成長戦略実現会議の下に設けたエネルギー・環境会議は7月29日に、原発再起動問題に起因する当面の電力不足問題に対処するための「当面のエネルギー需給安定策」と、減原発依存及び分散型エネルギーシステムへの移行を旨とした、中長期の戦略の方向性を示した「中間的な整理」を決定した。

「当面のエネルギー需給安定策」では、省エネ、供給拡大に向けて、10月を目途に第3次補正予算、規制・制度改革等あらゆる政策を総動員し、対策を具体化し、「エネルギー需給安定行動計画」を策定する予定となっている。また、「中間的な整理」では、主に中長期のエネルギー・環境戦略について、1.ベストミックス、2.エネルギーシステム、3.国民合意の形成、の3つの具体的な方向性を提示している。

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