経産省、スマートコミュニティ等の海外展開を支援

経済産業省は、スマートコミュニティ等の海外展開のための事業可能性調査の平成23年度事業として、日立、三菱重工業等日本総研コンソーシアムによる中国（天津エコシティ）での事業展開など、5件を採択した。

本事業は、スマートコミュニティ及び情報通信分野におけるインフラ・システム輸出をさらに加速化するため、日本企業が具体的案件獲得に向けて、必要となるビジネスモデル（市場分析や事業計画）の調査・検討について支援するもの。政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業の獲得を後押しする。