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経産省、スマートコミュニティ等の海外展開を支援

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経済産業省は、スマートコミュニティ等の海外展開のための事業可能性調査の平成23年度事業として、日立、三菱重工業等日本総研コンソーシアムによる中国(天津エコシティ)での事業展開など、5件を採択した。

本事業は、スマートコミュニティ及び情報通信分野におけるインフラ・システム輸出をさらに加速化するため、日本企業が具体的案件獲得に向けて、必要となるビジネスモデル(市場分析や事業計画)の調査・検討について支援するもの。政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業の獲得を後押しする。

平成23年度事業として、採択されたのは、以下の5件。

・サウジアラビアITを活用した大気・水質汚染可視化や省エネソリューション提供による工業団地スマート環境改善システム展開(富士通コンソーシアム)

・サウジアラビア・南米・豪州等製造業・バイオ・資源探査分野等におけるスーパーコンピュータを活用した情報ソリューション展開(富士通)

・中国(天津エコシティ)地域のエネルギー需給を最適化するエネルギーマネジメントシステム(CEMS)の展開(日本総研コンソーシアム(日立、三菱重工業等))

・インドネシア(ジャカルタ)等交通管制・道路課金等を実現するスマート道路交通管理システムの展開(三菱重工業コンソーシアム)

・タイ(バンコク)都市開発の基礎データとなる3次元スマート地理空間情報システムの展開(パスココンソーシアム)

なお、平成22年度補正予算事業においては、デリームンバイ産業大動脈構想を進めているインドのほか、昨年10月の「日・ASEAN首脳会議」で日本が「スマートコミュニティ・イニシアティブ」を提唱した東アジア等における15プロジェクトを採択し、支援している。

スマートコミュニティとは、ITの利活用を核として、スマートグリッドをはじめ、再生可能エネルギー、都市交通、水処理、リサイクル等、日本の強みである環境技術やシステム技術を複合的・分野横断的に組み合わせた新しい街づくりのことをいう。

新興国等の社会インフラに係る課題の解決するコンセプトとしても需要が急拡大しており、インドを始め各国からも日本の貢献に高い期待が寄せられている。日本では、スマートコミュニティや、IT技術の活用により課題解決を図る「スマート情報システム」を、インフラ・システム輸出の11の重要分野の1つに位置付けており、官民の連携した取り組みが推進している。

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