創エネ・省エネ、15年には3兆8千億円市場に

富士キメラ総研は、東日本大震災を契機にした電力不安などから、いっそう創エネ、省エネ市場の拡大が見込まれるエコ・セーフティー住宅の市場を調査した結果を発表した。
本調査では、国内の市場で使用されている対象品目を、創エネ・省エネ、断熱・遮熱、防災、防犯の4分野に分けて実施した。これによると、2020年建材・機器市場規模は、4分野全体の市場が5兆5558億円（10年から10年間平均伸び率9.0％）、創エネ・省エネ分野が4兆6840億円（10年から10年間平均伸び率12.3％）、断熱・遮熱分野が6684億円（10年から10年間平均伸び率0.1％）となる見込み。

住宅着工戸数は、景気変動により縮小を続けて、着工数が伸び悩む中、エコ・セーフティー住宅建材・機器の全体市場は拡大すると予測する。その背景には、政府の施策（次世代省エネ基準、長期優良住宅、フラット35s、各種電池関連への助成金、エコポイントなど）による後押しがある。特に創エネ関連が市場を牽引しており、震災後の電力不安が市場の追い風となっている。太陽電池や燃料電池の普及率はまだ低いが、潜在需要は大きく20年まで高成長する見通し。