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創エネ・省エネ、15年には3兆8千億円市場に

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富士キメラ総研は、東日本大震災を契機にした電力不安などから、いっそう創エネ、省エネ市場の拡大が見込まれるエコ・セーフティー住宅の市場を調査した結果を発表した。
本調査では、国内の市場で使用されている対象品目を、創エネ・省エネ、断熱・遮熱、防災、防犯の4分野に分けて実施した。これによると、2020年建材・機器市場規模は、4分野全体の市場が5兆5558億円(10年から10年間平均伸び率9.0%)、創エネ・省エネ分野が4兆6840億円(10年から10年間平均伸び率12.3%)、断熱・遮熱分野が6684億円(10年から10年間平均伸び率0.1%)となる見込み。

住宅着工戸数は、景気変動により縮小を続けて、着工数が伸び悩む中、エコ・セーフティー住宅建材・機器の全体市場は拡大すると予測する。その背景には、政府の施策(次世代省エネ基準、長期優良住宅、フラット35s、各種電池関連への助成金、エコポイントなど)による後押しがある。特に創エネ関連が市場を牽引しており、震災後の電力不安が市場の追い風となっている。太陽電池や燃料電池の普及率はまだ低いが、潜在需要は大きく20年まで高成長する見通し。

全体市場は、2015年に約4.7兆円、2020年には約5.6兆円に達するが、市場拡大の最大要因は、創エネ・省エネ機器類であった。創エネ・省エネ分野の2010年市場は1兆4722億円(前年比55.4%増)と急拡大しており、2015年は3兆7865億円(2010年比2.6倍)まで拡大。2015年までの平均成長率は20.8%と予測する。高単価で普及率が低いため、高成長が見込まれるとともに、政府による助成金(燃料電池の11年度第一期募集では、最大105万円/台の補助)が市場拡大の大きな要因となる。

遮熱材は、今後も高成長が予測されるが、断熱材は横這いのまま、新築住宅着工戸数の影響を受け、2015年以降は微減。すでに新築物件に標準的に採用されているため、概ね住宅着工数に比例すると予測する。

建材・機器のうち、成長率が高い品目は創エネ・省エネ分野の製品で、スマートグリッドの推進やインフラ整備の前倒しで、ここ数年市場が立ち上がったスマートメーターや、原発問題に端を発した電力不安と政府助成金による燃料電池などが急成長すると予測する。

品目別需要の注目市場としては、ヒートポンプ式温水床暖房(創エネ・省エネ分野)、ウインドウフィルム(日射調整)(断熱・遮熱分野)、住宅用遮熱塗料(断熱・遮熱分野)をあげた。2015年の市場規模は、ヒートポンプ式温水床暖房が374億円(10年からの平均成長率19.0%)、220万m2(同19.0%)、ウインドウフィルムが148億円(10年からの平均成長率29.9%)、780万m2(同31.3%)、住宅用遮熱塗料が68億円(10年からの平均成長率19.4%)、8300トン(同23.4%)になると予測する。

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