東京都、水事業で公民連携のための民間企業支援プログラムを創設

東京都水道局では、世界の水問題解決のため、高い水道技術や運営ノウハウを活用した国際貢献ビジネスの取り組みを進めており、今回、この一環として、「民間企業支援プログラム」を創設し、参加企業を広く公募する。こうした支援プログラムの創設は、地方自治体では初めてとなる。

世界の水問題を解決するためには、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による取り組みなど、民間企業と連携した、多様かつ持続可能な対応が求められている。そこで、同局では、公－民、民－民が連携したコンソーシアム形成の先導と、日本の民間企業の海外展開を支援するための仕組みとして、今回の取り組みを開始することとした。