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東京都、水事業で公民連携のための民間企業支援プログラムを創設

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東京都水道局では、世界の水問題解決のため、高い水道技術や運営ノウハウを活用した国際貢献ビジネスの取り組みを進めており、今回、この一環として、「民間企業支援プログラム」を創設し、参加企業を広く公募する。こうした支援プログラムの創設は、地方自治体では初めてとなる。

世界の水問題を解決するためには、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)による取り組みなど、民間企業と連携した、多様かつ持続可能な対応が求められている。そこで、同局では、公-民、民-民が連携したコンソーシアム形成の先導と、日本の民間企業の海外展開を支援するための仕組みとして、今回の取り組みを開始することとした。

支援内容は、1.相手国、企業等からの依頼に基づくマッチング機会の提供、2.同局所管施設への視察受入れ、3.同局からの相手国政府等への協力表明、4.東京水道サービスを活用した国際貢献ビジネスとの連携、の4項目。この項目は、今後の運用状況等を踏まえ、適宜拡充・見直しを図っていく。

登録企業の受付期間は、平成23年10月4日~平成23年11月4日で、10月27日に説明会を開催する。支援開始は、平成23年11月21日を予定。

都では、平成22年1月、「東京水道経営プラン2010」を策定し、東京水道サービス(TSS)を活用した水事業での国際貢献を初めて公表。関係省庁およびJICA、JBICなど関係機関に、「東京水道国際貢献ミッション団の派遣における支援要請」を実施し、これまでに、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、インド、モルディブ共和国へミッション団を派遣。また、自治体による国際展開に関する情報交換の場(自治体水道国際展開プラットフォーム)を18水道事業体および日本水道協会と共同で開催するなどの取り組みを展開している。

平成23年は、TSSが、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムの各国で改善提案の調査事業に着手している。

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