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東京都、オフセットクレジットに活用できるグリーン電力証書を試行販売

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東京都は、東京都環境整備公社とともに、排出量取引制度(キャップ&トレード制度)において、オフセットクレジットとして活用できるグリーン電力証書を試行的に販売する。
都では、CO2排出量の大幅削減に向け、平成22年4月から大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)を開始した。制度の対象事業者は、自らの事業所での削減に加え、他の大規模事業所における超過削減量やオフセットクレジット(都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジット)を取得して削減義務に活用することができる。今回のグリーン電力証書の試行的販売は、円滑な排出量取引を推進するのが狙い。来年度以降については、グリーン電力証書に加え、都内中小クレジットの販売を開始する予定。

今回販売するのは、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業によるグリーン電力証書。この証書を元に再エネクレジットの発行を受けることができる。販売量は、合計1800千kw時~3500千kW時程度の認証電力量(合計1000t-CO2~2000t-CO2程度に相当)。販売対象者は、削減義務を負う特定地球温暖化対策事業者のうち、削減量口座簿上に一般管理口座を開設した者。販売時期は平成24年1月下旬~2月上旬頃。販売者は東京都環境整備公社。具体的な購入手続等については、平成23年12月頃に公表する予定。

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業は、都内の住宅に太陽エネルギー利用機器を設置した方を対象とする補助事業。平成21年度及び平成22年度に、東京都環境整備公社が東京都からの出えん金(90億円)を受けて実施した。補助金交付条件として、設置者は住宅で使用された電気(熱)量に相当する10年分の環境価値を公社へ譲渡。公社は譲渡された環境価値のうち、グリーン電力(熱)証書が発行可能なものについて毎年の環境価値の量を把握し証書を発行している。公社は、今回、このグリーン電力(熱)証書を企業へ売却し、売却した代金は、平成23年度以降の太陽エネルギーの利用拡大策に活用する。

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