経産省、LED街灯で電気代安く、新区分認可で普及を促進

経済産業省は、3日、LED等高効率次世代照明の普及に向けて、電力10社が申請していた新たな料金区分の設定を認可したと発表した。12月1日以降に適用される。
具体的には、各社の「定額電灯」及び「公衆街路灯A」において、現在「20Wまで」の区分までしかないところに、新たに「10Wまで」の電灯に適用する料金区分が新設される。「40Wまで」の区分しかなかった沖縄電力では、「10Wまで」及び「10Wをこえ20Wまで」の2区分を新設する。これにより、自治体などが消費電力の少ないLEDなど省エネ街路灯を導入したときは、安い電気料金の適用が受けられる。

例えば、東京電力では、公衆街路灯Aでは、「20Wまで」は108円66銭だったが、12月1日以降の新料金設定の「10Wまで」では75円33銭となる。