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経産省、LED街灯で電気代安く、新区分認可で普及を促進

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経済産業省は、3日、LED等高効率次世代照明の普及に向けて、電力10社が申請していた新たな料金区分の設定を認可したと発表した。12月1日以降に適用される。
具体的には、各社の「定額電灯」及び「公衆街路灯A」において、現在「20Wまで」の区分までしかないところに、新たに「10Wまで」の電灯に適用する料金区分が新設される。「40Wまで」の区分しかなかった沖縄電力では、「10Wまで」及び「10Wをこえ20Wまで」の2区分を新設する。これにより、自治体などが消費電力の少ないLEDなど省エネ街路灯を導入したときは、安い電気料金の適用が受けられる。

例えば、東京電力では、公衆街路灯Aでは、「20Wまで」は108円66銭だったが、12月1日以降の新料金設定の「10Wまで」では75円33銭となる。

近年、LED、有機EL等による高効率で小容量の照明機器の開発が進んでいるが、現在、道路用照明におけるLEDの採用比率は約10%(フローベース。民間試算値)。エネルギー基本計画では、今後大幅な省エネ性能の向上が見込まれるこれら高効率次世代照明について、2020年までにフローで100%、2030年までにストックで100%の普及を目指している。その普及に当たっては、同計画においても電気料金面での対応の必要性が盛り込まれており、電力会社から平成23年度中に実施する方向が示されていた。

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