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街路照明もスマート化へ―伊藤忠が新事業

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伊藤忠商事は、先端技術を活用した街路照明のスマート化事業を展開することを発表した。

現在、国内の街路照明の多くがタイマーや照度センサーによる点灯、消灯だけで、環境や季節に応じた細かい調光が行われておらず、安全面、保安面、環境面などにおいてさまざまな課題がある。

そこで、同社は海外にて多数の導入実績を有する米国エシェロン社及び仏国ストリートライト・ビジョン社の電力線通信(PLC)技術・製品を基盤とした街路照明のスマート化ソリューションを国内で初めて展開することになった。 

同ソリューションは、街路照明一灯ごとにPLCが可能なPLC対応通信機器を取付け、すでにインフラとして確立されている電力線を通じてデータの送受信を行なうことにより、新たに通信網を敷設することなく遠隔から環境に応じたきめ細かな調光・制御ができるというもので、消費電力の削減に貢献する。

さらに、付加機能として、消費電力の計測や累積点灯時間等を正確に把握するだけでなく故障の自動検出機能も備えており、電力消費量や二酸化炭素排出量の排出抑制及び街路照明の運用保守管理の効率化(街路照明のスマート化)を実現できるという。

国内初の導入事例として、環境省による委託事業「平成23年度チャレンジ25地域づくり事業」において、街路照明製造業界大手の岩崎電気並びにパナソニック電工協力のもと、街路照明のスマート化実証事業に取り組む。実証地域は茨城県つくば市、実証期間は平成23~25年度の3年間を予定している。

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