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環境省、来年度環境保全経費でグリーン・イノベーション重視

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環境省は、「平成24年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として、グリーン・イノベーションなど、重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知した。今後、同省では、本基本方針に基づき、来年度の環境保全経費概算要求額を取りまとめる。

本基本方針では、「第3次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、必要な予算の確保に努めることとしている。環境保全施策の推進の考え方としては、新成長戦略を踏まえたグリーン・イノベーションの促進等を含めた十分な予算の確保に努めることと、また、東日本大震災からの復旧・復興に必要な予算を確保することと明記。

重点的な予算措置が必要な施策としては、1.環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、2.生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の成果を踏まえた、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、3.東日本大震災からの復旧・復興に向けた施策、をあげた。

1と2に係る施策については、10分野別に整理し例示。「地球温暖化問題に対する取組」分野では、「省エネ機器やエコ住宅等の省エネ・省CO2対策の推進、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等)の導入加速化」、「持続可能な地域・都市構造や交通システムづくり」、「逼迫する電力需給への対応のための節電に向けた取組」など、5項目の例を示している。

環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものをいう。同省では、関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整にあたり、予算案の概算要求の段階で、毎年基本方針を策定している。

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