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埼玉県内の中小企業、12%が節電対策をせず

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ぶぎん地域経済研究所は、埼玉県内企業の節電への取組状況を調査した結果を発表した。これによると、節電対策の実施状況は、大企業に比べて、中小企業のほうが遅れ気味で、12%が未実施という状況が浮き彫りとなった。
節電対策の実施状況について聞いたところ、全体では92%が「すでに実施」という回答。業種別にみると、「すでに実施」は製造業が94%、非製造業が90%で、大差はなかった。規模別にみると「すでに実施」の割合は、規模の大きい企業(従業員100人以上)では100%と全ての企業が実施済であるが、規模の小さい企業(従業員100人未満)では87%だった。規模の小さい企業では、12%が「実施していない」と回答した。

目標とする電力使用削減割合(前年比)について聞いたところ、全体では「15~25%未満」の回答が最も多く、53%を占めた。しかし、「15%未満」という回答が25%、「数値目標を立てていない」という回答が18%あり、節電対策を実施していく難しさもみられた。一方、「25%以上」とより高い削減目標を挙げている企業も3%あった。業種別にみると、製造業、非製造業ともに、「15~25%未満」の回答が最も多く、それぞれ58%、46%を占めた。

規模別にみると、規模の大きな企業では「25%以上」が4%、「15~25%未満」が71%で、節電要請をクリアする目標値を挙げている。「数値的な目標は立てていない」という回答は、8%だった。規模の小さな企業では「25%以上」が3%、「15~25%未満」が38%で、15%の節電目標をクリアするのは4割程度の企業にとどまった。また、26%が「数値的な目標は立てていない」と回答した。

実施している節電対策では、業種や規模に関わらず「空調の調整」(94%)、「照明の調整」(94%)、「OA電源オフ」(60%)が過半を占めた。業種別にみると、製造業では先述の3つの対策に次いで「生産日シフト」が23%、「省エネ機器導入」と「労働時間削減」と回答、コストに占める人件費割合の高い非製造業では、「省エネ機器導入」、「労働時間削減」の順となった。

規模別にみると、規模の大きい企業では主な対策に次いで多かったのは「省エネ機器導入」の37%、以下「生産日シフト」と「労働時間削減」が32%だった。規模の小さい企業では同様に「省エネ機器導入」が29%、「労働時間削減」が25%となった。しかし、規模の小さい企業では、大きい企業よりも「生産日シフト」や「生産制限」の実施は大幅に割合が低く、人員に限りがあり収益環境の厳しさなどから実施が難しい中小企業も少なくないことがうかがえた。

政府は、東京電力と東北電力管内に電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動し、契約電力500kw以上の大口需要家に対して、ピーク時の電力使用量を昨年夏に比べ15%削減するよう制限している。また、小口需要家や家庭に向けても15%の自主的な節電を要請していた。

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