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経産省認定、遠隔地の太陽光発電を活用した「創エネ」ソリューション

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国際航業グループは、群馬県館林市内に、出力455kWクラスの太陽光発電施設「館林ソーラーパーク(館林SP)」を完成させ、9月9日より運転を開始した。

同社グループは、館林SPを、今夏から来夏にかけての電力不足に対応する「創エネ」ソリューションとして、企画から開発まで約4ヵ月という最短期間で完成させた。

館林SPで発電した電力は、特定規模電気事業者(PPS:PowerProducerandSupplier)を介し、東京電力の送電ネットワークを通じて当社グループの東京事業所(東京都府中市、契約電力990kW)まで送電する。

同事業所は、電気事業法第27条の大口需要者に該当し、今夏の15%節電義務が生ずる事業所となっている。今回の仕組みを活用することで、同事業所はピーク時消費電力の約50%相当を、太陽光発電による電力で賄うことが可能となる。

これにより、館林SPは、経済産業省より広義の自家発電設備と認定され、発電開始後、同事業所はその対象から外れることとなった。

今回、同社グループは、欧州での太陽光発電所及び日本での宮崎ソーラーウェイ(宮崎都農太陽光発電所)開発のノウハウを活かし、企画・立案・決定から、各許認可関連の対応を含め、完成まで約4ヵ月の超短期スケジュールでの建設を実現した。

また、群馬県館林市内の曙ブレーキ工業所有地(敷地面積約7500㎡)を賃借して建設し、民間の遊休地を活用した。これらの取り組みがCO2の発生を抑制しつつ、このたびの東日本大震災による電力供給力不足解決に向けた有効な手段になるとしている。

さらに、館林SPは、国内の地上設置型太陽光発電所としては、住居に隣接しためずらしい太陽光発電施設であるため、今後は、自治体や地域住民と本施設を活用した取り組みについて検討し、地域に根差した太陽光発電施設としていく考えだ。

同社グループは、中期経営計画2011において、「グリーンエネルギー事業」を中核事業のひとつに掲げ、国内外におけるその地域の政策や特性を勘案した最適な太陽光発電所の開発をはじめ、再生可能エネルギーに関するコンサルティングや地域活性化計画など、低炭素社会の実現に向けた事業を推進している。

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