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2014年、創エネリフォーム市場、10年比1.5倍に拡大

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富士経済は、国の支援策でリーマンショックから回復の兆しを見せていたが、東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場を調査した結果を発表した。これによると、震災後の電力需給問題から、消費者がよりエネルギーや省エネについて意識するようになり、リフォーム市場は創エネ、省エネ機器を中心に成長する見通し。

2014年度は、全体市場規模が2010年度比7.7%増の8兆600億円に、創エネリフォーム市場は同比148.2%増の6575億円に、オール電化リフォーム市場は同比9.7%増の3041億円になると予測する。住宅リフォーム市場を参入企業の業態別にみると、ハウスメーカーや家電量販店、インターネット事業者などが毎年5%を上回る拡大を続けると見られる。

コンセプト別リフォーム市場のうち、最も伸び率が大きいのは、創エネリフォーム市場。一般消費者の意識が高まり、創エネリフォームを選択すると考えられる。また、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池は導入促進のための、国や自治体の補助金制度が市場規模を下支えしている。今後は市場拡大に向けて、住宅用太陽光発電システムと家庭用燃料電池の「ダブル発電」の提案がさらに増えると予測する。

オール電化リフォーム市場は、東日本大震災後の節電要請により2011年度は微減となるが、中長期的には安定的な拡大を続けると予測する。

2011年度の全体市場は、前年度を3.6%上回った2010年度から1.7%増に留まる7兆6143億円となる見込み。東日本大震災後、消費者の中には、独立電源を確保しようと、太陽光発電システムや家庭用燃料電池などを採用する人が増えており、創エネリフォーム市場が拡大している。

節電要請などによりオール電化機器は採用を控えられる傾向が見られるが、ガスが見直されており、ガス関連機器は需要の拡大が見込まれる。また、原子力発電から自然エネルギーへの転換機運や、いざという時に備えて、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を組みわせての「ダブル発電」や蓄電システムを加えた、自己完結型のエネルギー利用も注目されている。

中長期的に見ると家電や住宅の修復資材などの復興需要が見込めるため、家電量販店を中心にリフォーム関連事業者が東北エリアへ出店を強化する見通し。

主要業態別市場で、最も伸び率が高い家電量販店は、太陽光発電システムなど住宅設備の販売を本格化させており、強い販売力により2014年度には2010年度比115%以上と急拡大を予測する。

ハウスメーカーは、中期経営計画で現在の実績の倍以上を目指しており、2014年度は同比30.1%増の6100億円に拡大、リフォーム専業者は、都市圏の大手事業者が中小リフォーム専業者や地場工務店、専門工事業者などを傘下にして拡大し、2014年度には同比17%増の7100億円になると予測する。

最も市場規模が大きい独立系工務店は、2014年度3兆3820億円で、2010年度から微減とみている。住設建材系リフォーム組織化店への加入等によるリフォーム事業を手掛ける余力のある独立系工務店数の減少や、ハウスメーカー系など大手事業者の隆盛により、その下請け比率が高まることも予想され、市場は縮小すると予測する。

注目される市場としては、創エネリフォームは、自家発電によって住宅用エネルギーを創り出すリフォームで、住宅用太陽光発電システムとガスエンジンCGS(コージェネレーションシステム)、家庭用燃料電池の3品目を、オール電化リフォームでは、ヒートポンプ式給湯器とIHクッキングヒーターをセットで採用するリフォームをあげた。

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