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港区、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度施行へ

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東京都港区は、10月1日より「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行する。同制度は、木材が二酸化炭素(CO2)を固定している点に着目し、同区内で新築される建築物での国産木材の使用を促進し、その使用量に応じたCO2固定量を区が認証する制度。

10月1日以降、建築確認申請を提出する延べ床面積5000平方メートル以上の建物の建築主は、港区に「国産木材使用計画書」を提出する必要がある。

同制度では、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体で生産される、適切な森林管理と伐採後の再植林が保証された協定木材の使用を推奨している。7月現在、協定を締結している自治体は全国で32ある。

同制度の実施により、港区内での木材利用によるCO2固定量が増加するとともに、協定自治体等の森林整備の促進によるCO2吸収量が増加し、地球温暖化防止に貢献できるという。

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