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国民生活センター、低価格帯の放射線測定器をテスト、大半が正確な測定できず

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国民生活センターは、比較的安価な放射線測定器の性能についてテストした結果、ばらつきも誤差も大きく、正確な測定はできなかったと発表した。

今回、テスト対象とした銘柄は、中国などで製造、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄。また、比較のため、校正済の参考品1銘柄(定価58万8000円)でも同様のテストを実施した。

自然放射線の測定試験では、環境に常に存在する微量の自然放射線を測定できるかを調べた。参考品は安定した測定値を示したが、テスト対象9銘柄は、総じて参考品に比べて大きい値を示す傾向がみられ、3銘柄以外はばらつきも大きく、測定の信頼度にかけていた。これら結果から、テスト対象銘柄は、通常環境中の放射線量や食品・飲料水等の暫定規制値以下であるかどうかの判定に利用できる性能がないことがわかった。

セシウム137由来のガンマ線測定試験では、参考品と比較すると、テスト対象銘柄は、正味値(測定値の平均からバックグラウンドの平均を引いたもの)が低く、照射する線量率に比例してばらつきも誤差も大きくなるため、正確な測定ができなかった。

また、使用目的や誤差範囲など、表示が不適切なもののあり、2銘柄で充電器にPSEマークの表示がなく、プラグの栓刃に穴がなかったため電気用品安全法に抵触するおそれがあった。

国民センターでは、消費者に対して、今回テストを実施した放射線測定器について、食品・飲料水等が暫定規制値以下かどうかを測定する目的での購入・使用は避けること、環境中の放射線を測定する場合、測定器の示す値を直ちに信頼することは避けることをアドバイス。事業者へは問題点の改善、行政へは監視・指導の徹底を求めた。

3月の福島第一原発の事故に起因する放射性物質による環境、農作物、食肉、水等への汚染の広がりから、個人による放射線測定ならびに放射線測定器への需要が高まっている。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には3月11日の震災以降7月末までに「放射線測定器」に関連すると考えられる相談が391件寄せられており、急増しているため、今回の性能テストを実施した。

テスト対象9銘柄は、AK2011、BS2011、DoseRAE2PRM-1200、DP802i、FJ2000、JB4020、RAY2000A、SW83、FS2011。自治体が購入し、簡易測定用として貸し出しているものもある。

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