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国内スマートシティ関連IT市場、2015年の市場予測を上方修正

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IT専門調査会社のIDCJapanは、国内スマートシティ関連IT市場の2010年支出額実績値と2015年までの予測を発表した。

これによると、国内スマートシティ関連IT市場(ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む)の支出額規模は、2010年が2461億円、2011年が前年比成長率15.6%の2845億円となる見通し。また、2010年~2015年の年平均成長率(CAGR:CompoundAnnualGrowthRate)は19.7%で、2015年には6043億円へ拡大すると予測する。

東日本大震災を契機に、大規模災害に強い広域分散型ネットワークやクラウドデータセンターなど、スマートシティの安全性/信頼性を支えるソリューションへの需要が高まっており、また、復興支援策の一環としてスマートグリッドネットワーク導入が前倒しで進むことから、前回予測(2011年1月時点)よりもCAGRを2.4ポイント、2015年の市場規模を691億円上方修正した。

製品分野別に見ると、防災目的のセンサー/M2M(Machine-to-Machine)ネットワーク、節電目的のエネルギー監視制御システムなど、電子制御技術と情報通信技術の連携が見込まれる領域で、ハードウェアの汎用化/オープン化が進展すると共に、リアルタイムで収集される膨大な量のデータ(BigData)の整理/保存/分析を行う基盤系ソフトウェアや高度分析アプリケーションへの需要が高まると予測する。

ITサービスについては、「所有」から「利用」へのシフトが進み、アウトソーシングサービス需要が高まる半面、ITサービスとビジネスサービスの垣根が低くなって市場競争が激化すると見通し。

スマートシティの分野では、フロー型とストック型の2種類の利活用方法がある。フロー型は、ソーシャルメディアやセンサー/M2Mネットワークを介してリアルタイムで収集される膨大な量のデータの整理/保存/分析を行うもの。ストック型は、長期に渡る社会インフラのライフサイクル管理の中で蓄積された構造化/非構造化データを有効活用するもの。ICTベンダーは、フロー型、ストック型いずれの利活用方法にも対応できる「BigData」の一元的資産管理システムや保守運用管理モデル、事業継続管理/災害復旧対策ソリューションなどを開発/提供することによって、ICTならではの競争優位性を維持向上させるべきであると指摘する。

同社では、さまざまな社会インフラ(エネルギー、水資源、通信、交通、建物、公共サービス)を垂直統合して、より効率的で持続的な都市のあり方を実現する概念を「スマートシティ」と定義している。

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