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太陽電池市場、20年後には13兆円に拡大

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富士経済は、今年4月から6月にかけて、再生可能エネルギーとして更に期待が高まる太陽電池関連の世界市場について調査した結果を発表した。

本レポートによると、2030年の太陽電池世界市場は、2010年比3.9倍の13兆3140億円になる見通し。また、2030年の注目市場として、結晶シリコン太陽電池は、高いコストパフォーマンスで主流を維持し、2010年比3.1倍の9兆円に、CI(G)S太陽電池は、変換効率、製造コストの改善により、2010年比23.9倍の1兆6000億円に、集光型太陽光発電システムは、大規模発電向けによる導入拡大で、2010年比37倍の5000億円になると予測する。

2010年の太陽電池世界市場は、モジュール販売ベースでは前年比203.3%の3兆4162億円、出力ベースでは前年比243.4%の約21GW(メーカー販売ベース)となり、過去最大の大幅成長を記録した。ドイツやイタリアなどを中心とする国での優遇政策に支えられた需要創出もあるが、各国が想定する以上に導入量が増加している。

2011年は、最大市場である欧州主要国のインセンティブ引き下げが当初見込まれていたため、4月以降に供給過剰から生産調整に入っている。価格競争の激化により、低価格化が加速する可能性がある。一方、欧州以外の需要が増加しており、出力ベースで前年比146.9%、金額ベースで同132.2%を見込む。現状では世界の電力需要の1%も賄えていないが、2011年3月の福島原発事故を契機に、世界的に脱原発に向けた動きが活発化しており、脱化石資源・原子力が追い風となり、将来的には主要なエネルギー源のひとつとなる可能性を有している。

2015年頃には発電コストが商用電力価格並みとなるグリッドパリティを達成する地域が広がり、導入は一層加速すると予測する。さらに新興国の経済成長や生活水準の向上は、電力消費量の拡大をもたらし、2020年から2030年には莫大なエネルギー需要の増加に伴う、太陽光発電需要のさらなる拡大を予想する。

太陽電池産業では、近年は中国企業が台頭しており、2010年の中国太陽電池メーカーのシェアは4割強を占める。日本企業は、太陽電池の供給ボリューム/シェア面で勢いづくアジアの企業に後れを取っている。しかし、日本では、2009年に補助金制度が復活し、余剰電力買い取り制度と結びつき、市場は再び活気を取り戻している。さらに来年の施行が見込まれる再生可能エネルギーの全量買取制度もあり、さらなる発展が見込まれる。

本調査は、太陽電池に関連する市場を2回に分けて実施するもので、今回は、その第一弾として、世界の太陽電池セル・モジュールと部材/原料の現在及び将来の技術・市場の動向を分析した。第二弾では、太陽光発電システム、製造装置、システム機器などの技術・市場に加えて、国別動向などを対象に調査を行う予定。

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