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原発シンポやらせ問題、中間報告書 関与3件、疑い5件

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経済産業省は、「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」において、取りまとめた中間報告書を公表した。

本調査の結果、九州電力の玄海シンポジウム、四国電力の伊方シンポジウム、中部電力の浜岡シンポジウムの3件において、保安院から電力会社へ、電力関係者の動員やシンポジウムでの積極的な賛成意見の発言の要請等、国の関与が認められた。また、国の関与を疑わせる事案として、東北電力の女川原子力発電所に係る耐震安全性に関する住民説明会など5件について報告があった。

同調査員会は、引き続き調査を行うとともに、国の関与についての問題点と再発防止策の検討を行った上、平成23年9月末を目途として、最終報告を行う予定。

地域住民からの意見聴取のために国が主催した、原子力発電に係るシンポジウム等では、電力会社が社員や関係企業等に対し、シンポジウムへの参加や意見表明を要請し、また、国の関与が疑われる事案が存在することが指摘されている。同調査員会は、中立的な立場から、この事実関係の解明と評価、再発防止策の検討を行うために、海江田万里経済産業大臣の指示により、8月5日に設置された。

本調査では、問題の発端となった平成23年6月26日に実施された玄海原子力発電所に係る佐賀県民向け説明番組(1件)と、電力会社から同年7月29日に報告されたシンポジウム等(37件)に、平成18年10月に開催された女川原子力発電所の耐震安全性に関する住民説明会(3件)を加え、合計41件のシンポジウム等について、ヒアリングや関連文書等の精査、電力会社への追加調査要請、経済産業省職員等への質問調査票の送付等の調査を実施した。

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