業務施設のエネルギー削減ポテンシャル、23.7%

富士経済は、4月から7月にかけて、国内の業務施設のエネルギー需要動向調査を行った結果を発表した。2011年見込による分野別エネルギー削減ポテンシャルランキングは、1位が事務所系施設で28万919TJ（削減効果▲23.7%）、2位が物販施設で9万262TJ（削減効果▲16.8%）となった。

事務所系施設でのエネルギーの使用用途は、通年で冷房を使用する施設も多く、また、OA機器の稼働からも、空調向けの比率が大きくなっている。自主行動計画策定指針では、空調の設定温度の引き上げや未利用エリアの空調停止などの対策により16%の削減、照明は未利用エリアの消灯や照明の半分程度間引くことにより16%の削減、OA機器のこまめな電源オフで3%、輪番休業や在宅勤務の推奨で14%の削減が可能としている。これらの対策を実施した場合、約24%の削減が見込まれる。これらをもとに、トップとなる削減ポテンシャルを算出した。