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業務施設のエネルギー削減ポテンシャル、23.7%

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富士経済は、4月から7月にかけて、国内の業務施設のエネルギー需要動向調査を行った結果を発表した。2011年見込による分野別エネルギー削減ポテンシャルランキングは、1位が事務所系施設で28万919TJ(削減効果▲23.7%)、2位が物販施設で9万262TJ(削減効果▲16.8%)となった。

事務所系施設でのエネルギーの使用用途は、通年で冷房を使用する施設も多く、また、OA機器の稼働からも、空調向けの比率が大きくなっている。自主行動計画策定指針では、空調の設定温度の引き上げや未利用エリアの空調停止などの対策により16%の削減、照明は未利用エリアの消灯や照明の半分程度間引くことにより16%の削減、OA機器のこまめな電源オフで3%、輪番休業や在宅勤務の推奨で14%の削減が可能としている。これらの対策を実施した場合、約24%の削減が見込まれる。これらをもとに、トップとなる削減ポテンシャルを算出した。

事務所系施設の対策動向では、運用改善による節電対策がメインとなっているが、サマータイム導入や在宅勤務の推奨などピークシフト対策も並行して進められている。設備投資型の対策では、空調の効率向上対策として遮熱フィルム、遮熱塗料を採用。この他、運用改善を目的とした見える化設備の導入が進むと予測する。

物販施設でのエネルギー使用用途は、空調と照明向けが大きい。自主行動計画策定指針では、空調、照明対策や冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、営業時間短縮などで、各施設で15~20%程度の削減が見込まれており、2位となる削減ポテンシャルを算出した。対策の動向では、設備投資型の対策としては、テナント入居の場合でも取り組みやすいLED照明の導入が大手チェーンを中心に進んでいる。

また、業務施設向けの設備機器の市場動向についても調査を行った。2011年の市場規模は、空調機器が1916億円、照明機器が1959億円、発電機器が882億円となる見込み。

本調査では、事務所系施設、物販施設、飲食施設、宿泊施設、医療・福祉施設、文教施設の6分野23施設を対象に、施設ストックやエネルギー需要量、運用改善によるエネルギー削減ポテンシャル、節電・省エネ対策動向の把握を実施した。

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