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再生可能エネルギー特別措置法案が成立

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再生可能エネルギー特別措置法案が、26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、成立した。

同法は、大規模な太陽光発電や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電の全量を、電力会社が15~20年の間買い取るという全量買取制度を骨子とする内容。 このことで各発電プラントの設置者は投資回収期間が早まる。 施行は2012年7月1日を予定している。

買い取りに要した費用は企業や一般家庭の電気料金への上乗せが認められている。一方、産業界における平均的な電力使用量の8倍を超える鉄鋼や化学などのエネルギー多消費型産業に対しては負担を軽減する。

電力会社による電力の買い取り価格については、今後第三者機関が算定する。 同法は菅直人首相が退陣の条件とした3つの法案の1つで、残る特例公債法案も26日中に成立する見通し。

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