> > JEMA、分散型電源に提言―蓄電池に認証制を

JEMA、分散型電源に提言―蓄電池に認証制を

記事を保存

日本電機工業会(JEMA)は、東日本大震災を踏まえて、分散型電源の普及促進に向けた緊急提言をとりまとめた。

JEMAでは、大震災からの復興と日本の新たなエネルギー政策の構築に向けて、再生可能エネルギーなどの分散型電源の普及が必要になると考えているが、現在、導入にあたっては様々な課題があると指摘。

それらの課題を解決して、日本における分散型電源の普及を政策的に促進する上で有効で、緊急に実施すべきだと考える施策として以下を提言。

1.蓄電池システム用パワーコンディショナの認証制度を整備する
2.単独運転検出方式標準仕様パワーコンディショナを普及させる
3.低圧連系による全量買取を可能とする

各提言の概要は以下の通り。

1.蓄電池システム用パワーコンディショナの認証制度を整備する
現在は、蓄電池のみのシステム、あるいは太陽光発電や風力発電に併設した蓄電池システムのためのパワーコンディショナに対する認証制度がないため、蓄電池システムを系統に連系させる際に多くの技術資料を揃えて電力会社と個別協議することとなる。それが、迅速な導入が困難となり、また、蓄電池の導入が限定的となっている要因ともなっている。蓄電池システムの基本的な構成を設定して、それらの技術基準と試験方法を整備し認証制度を運用することにより、蓄電池システムの導入を促進することを提言する。

2.単独運転検出方式標準仕様パワーコンディショナを普及させる
分散型電源に付属するパワーコンディショナの能動的単独運転検出は、メーカ毎に異なった方式が採用されているため、複数台のパワーコンディショナが同一配電線に連系する場合、相互に干渉して本来の機能を低下させる恐れがある。そのため、複数台連系となる場合には、事前に組合せ試験を実施しているが、その規模等が急速に増大しつつあり、分散型電源導入の障害となっている。 現在、NEDO事業「分散型電源用パワコンの国際標準化に係る研究開発」において、上記の相互干渉が起こらないように能動的単独運転検出方式の標準化を進めている。標準仕様の方式に基づいて製造された太陽光発電のパワーコンディショナを系統連系する際には、複数台組合せ試験を省略することができる。標準仕様パワーコンディショナを太陽光発電以外の分散型電源にも普及させる環境を整えることにより、分散型電源を導入し易くすることを提言する。

3.低圧連系による全量買取を可能とする
分散型電源による発電量の政策目標を達成する上で、住宅用太陽光発電と共に非住宅分野における分散型電源の普及が重要である。しかし、高圧で系統連系する工場などが全量買取制度を適用する場合、数千万円、特高の場合で1億円を超える専用連系設備への投資負担が、分散型電源による発電ポテンシャル利用の障害となっている。 そこで、分散型電源の出力が50kW未満の場合は低圧線への逆潮流を、また2000kW未満の場合は高圧線への逆潮流を認めて、より低い電圧の計量とすることにより、設置費用を1/5から1/10に軽減する。また、分散型電源の出力を低圧電力量計で売電用に計量した上で、分電盤を経由して負荷設備に給電することにより設置費用を更に削減する。これらの方式により、非住宅分野における分散型電源の導入を促進して発電量の政策目標達成に貢献することを提言する。

また、JEMAは、分散型電源を活用するための中期的な課題として、一般住宅以外(特に件数の多い中小事業者向けなど)に対する助成の充実、蓄電池の導入に対する助成、分散型電源の設置現場では実施困難な使用前自主検査項目の緩和、蓄電池、燃料電池およびガスエンジンからの逆潮流、災害時の自立運転の安全性と利便性を高めるための規定の整備、の5点をあげ、早期に検討すべきだとした。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.