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エネルギー使用合理化事業者支援事業、2次公募を開始

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一般社団法人 環境共創イニシアチブは、「平成23年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業」の2次公募を開始した。 通常事業の公募期間は、8月8日から8月29日まで。

本事業は、事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費(生産能力等の増になる設備を除く)について補助を行うもの。

補助率は、単独事業が1/3以内、1件当たり補助金の上限は50億円/年度(補助金100万円未満(補助対象経費300万円未満)は対象外)、連携事業が1/2以内、1件当たり補助金の上限は50億円/年度(補助金100万円未満(補助対象経費200万円未満)は対象外)。原則単年度事業が対象となる。

本事業では、特に、市場に普及しきっていないため、一定のリスクがあり、一定の費用(投資)回収期間が必要なものなど、先端的な設備・技術や、中小企業の取組、節電に資する事業等に対する補助に重点を置いている。 平成23年5月30日から6月24日までの期間でも公募を行い、270件の応募の中から221件について、交付を決定している。

この決定により、本事業による交付額は、6月30日交付決定した緊急節電枠27件と合わせて総額約57億円となり、省エネ効果は原油換算で約326,776KL/年を見込んでいる。

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