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再生エネ法案、衆院委での採決を見送り

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民主、自民、公明3党の国対委員長は、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、19日に予定していた衆院経済産業委員会での採決を見送ることを決めた。

3党は、同法案を26日に成立させる方針は変更しておらず、23日の衆院経産委で採決し、同日中に衆院を通過、24日に参院での審議入りを予定している。

しかし、参院側の審議日程がタイトになっているほか、自民党内には、委員会審議に2日間は必要で、参院本会議採決は29日ではいけないのか、という意見もあり、今後の日程が変わる可能性もある。

本法案は、2011年度第2次補正予算案と公債発行特例法案とともに、菅直人首相が成立を退陣条件としている3法案の一つ。法案の成立が遅れれば、首相の退陣表明や民主党代表選の日程に影響することも考えられる。

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