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国内クレジット助成金、公募開始

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経済産業省は、低炭素型設備を導入する事業者(自主行動計画非参加事業者)に対して、設備導入によるC02排出削減量に応じて助成金を交付する、国内排出削減量認証制度活性化事業の公募を開始した。

本事業は、設備導入後、稼働開始日から平成25年3月31日までの期間において、温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット1t-CO2あたり1500円の助成金を交付するもの。

公募期間は、平成23年7月29日から平成24年12月28日まで。申請手続は、国の委託事業として国内クレジット制度に関わる手続支援を行う事業者(ソフト支援実施機関)が無料で支援してくれる。

低炭素型設備は、ボイラーの新設・更新、ヒートポンプの導入による熱源機器の新設・更新、空調設備の新設・更新など、国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できるものが対象となる。
たとえば、重油ボイラーをヒートポンプや都市ガスボイラーに更新することで、2012年度末までに年間約500tのCO2排出量が削減できた場合、助成額は約75万円となる。

本事業は、国内クレジットを集約化し、大企業による有効な活用を促すことを目的としており、国内クレジットを創出することを要件となるが、ソフト支援実施機関による書類作成等の無料支援と審査費用支援が受けられる。ソフト支援実施機関は、国内クレジット制度のホームページに掲載されている。

国内クレジットは、中小企業などが大企業の資金や技術の提供を受けて温室効果ガスの排出削減事業を行い、その成果として削減した温室効果ガスで、国内クレジット認証委員会が認証した排出削減量のことをいう。

【お問い合わせ先】
一般社団法人 低炭素投資促進機構
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目5番18号 泉新川ビル6階
グリーン投資業務部 宛
TEL:03-6280-5798 FAX:03-6280-5796

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