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マレーシアの環境都市事業参入へ日本総研ら基礎調査

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日本総合研究所、東芝、日本電気など8社と北九州市/アジア低炭素化センターは、マレーシアにおける低炭素都市/スマートコミュニティ構想実現のための協力事業に着手する。

本事業は、NEDOの「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」として行うもので、同グループは本事業に共同提案を行い、受託が決定した。

本調査では、マレーシアのプトラジャヤとサイバージャヤの2両都市のグリーンタウンシップ(環境都市)化に向けたアクションプランを、同国政府機関・政府関係企業等と共同で作成し、その上で具体的なプロジェクトの提案を行う。

同グループは、都市計画策定の初期段階から参画する本調査を、日本企業が新興国の環境都市事業に本格参入していくためのモデルケースのひとつと位置づけており、本調査で得られた知見を活かし、今後の取り組みを強化していく考えだ。事業の期間は、NEDOの指定する日から2012年3月16日まで。予算は約約6000万円。

本事業に参画するのは、前述の事業者のほか、清水建設豊田通商、日本アイ・ビー・エム、三井住友銀行、明電舎。日本総研は代表提案者として全体の取りまとめとアクションプラン策定を、清水建設東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、日本電気および明電舎はEVインフラの具体化検討を、北九州市/アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化検討を、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を担当する。

マレーシアでは、安定した経済成長と工業化を背景に、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量も一貫して増加を続けている。

こうした中、ナジブ・ラザク首相は、2009年9月にプトラジャヤとサイバージャヤの両都市を低炭素都市として開発し、同国における低炭素都市開発のショーケースとすることを表明している。2010年12月にNEDOとスマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)がマレーシアに派遣した官民ミッションの結果を受けて、両都市の低炭素都市実現に向けたアクションプランの策定を、日・マレーシア両国の協力の下で実施することになった。

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