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経産省、都市の熱エネルギー有効利用へ関連法見直し、支援措置を検討

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経済産業省は、都市・街区レベルにおける熱エネルギー有効利用促進に向けて、今後の取組の方向性として、関連法の見直しや支援措置の創設などの提言をとりまとめた。

東日本大震災の影響による電力供給のひっ迫を受けて、5月13日に電力需給緊急対策本部より発表された「夏期の電力需給対策について」では、今夏以降の電力需要抑制・ピークカット対策として、都市廃熱、太陽熱、河川熱、下水熱等の未利用・再生可能エネルギーの熱利用等の利用拡大を掲げ、そのための推進方策・制度的課題について検討を行うことが位置付けられている。

本提言は、これらの背景の踏まえ、2011年5月に設置された「まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会」において検討した結果等をもとに、とりまとめたものである。

まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用とは、まちづくりと並行して、熱供給や熱融通、未利用・再生可能エネルギーの熱利用等を検討することで省エネ・省CO2等を実現することをいう。

同研究会の中間とりまとめでは、課題を整理し、今後の検討の方向性として、国土交通省と経済産業省が連携した支援措置の創設、魅力的で柔軟な熱供給を実現するための熱供給事業法の見直し、地域冷暖房施設や熱導管等の都市計画制度の中での位置づけの検討など、政策的意義の高い熱の有効利用について、評価・認定し公益性を付与しつつ推進する枠組みの創設を提案している。

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