経産省、都市の熱エネルギー有効利用へ関連法見直し、支援措置を検討

経済産業省は、都市・街区レベルにおける熱エネルギー有効利用促進に向けて、今後の取組の方向性として、関連法の見直しや支援措置の創設などの提言をとりまとめた。

東日本大震災の影響による電力供給のひっ迫を受けて、5月13日に電力需給緊急対策本部より発表された「夏期の電力需給対策について」では、今夏以降の電力需要抑制・ピークカット対策として、都市廃熱、太陽熱、河川熱、下水熱等の未利用・再生可能エネルギーの熱利用等の利用拡大を掲げ、そのための推進方策・制度的課題について検討を行うことが位置付けられている。