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エクエーター原則、再改定へ

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プロジェクトファイナンスによる環境・社会への配慮基準「エクエーター原則」が再改定される。同原則を推進するThe Equator Principles Associatonが、来年3月の改定を目標に、今年7月から4段階の手順を経て、原則を再改定することを明らかにしたもの。

今回の改定に先だち、同原則が立脚している国際金融公社(IFC)のPerfomance Standardsと Review processの改定結果が出たことから、エクエーター原則を構成する金融団体のAssociation も、再改定の手続きに入ることを決めた。

エクエーター原則は、2003年にシティバンクやバークレイズなどの欧米系国際金融機関が自主的に立ち上げたもので、国際的なプロジェクトファイナンスによる環境社会影響を事前チェックする金融機関の自主行動原則。金融の視点から、ダムや発電所、森林伐採などの大規模プロジェクトに伴う環境破壊や地域社会への影響を事前にチェックして、当該プロジェクトに環境社会リスク管理を盛り込むことを定めている。 日本からは3つのメガバンクが署名している。

今回の改定は、4段階に分けて実施される。

フェーズ1は、7月から今年9月まで。Associationを構成する金融機関同士で、改定対象とするテーマの精査や基本課題等について議論を行う。

フェーズ2は、9月から11月まで。原則参加ンバーの間でのコンサルテーションを実施するとともに、主要ステークホルダーとの事前の協議、再改定の枠組みのドラフト作成を実施。

フェーズ3は、今年12月から来年2月まで。公式の60日間のステークホルダーとのコンサルテーション及び、パブリックコメント期間を設ける。

フェーズ4は、来年3月を目途とし、それまでの議論を踏まえて再改定を開始する。

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