> > 震災後、高くても安全な電気供給を望む傾向強まる

震災後、高くても安全な電気供給を望む傾向強まる

記事を保存

インテージは、「消費者の環境・経済・エネルギーに関する意識調査」を実施した結果を発表した。

この調査は、毎年1回2月に行っているものだが、今回、今年3月の東日本大震災の前後での消費者の意識変化を見るため、6月に追加調査を実施した。

今回の調査では、約5割(49.9%)の人が震災によってエネルギーや防災の問題に関心を持つようになったと回答し、また、2月の調査に比べて、電気代が上がっても安全かつ安定した電気の供給を望む傾向が高くなっている。

また、3E(エネルギーの確保、経済成長、地球環境保全)の調和は可能かという質問に対して、「可能である」という回答が増加した。

家庭での節電では、家庭でもエネルギー消費は減ると考える人の割合が増えた。震災後の電力供給量低下の影響と、それに伴う夏の節電対策推進の効果によるものとみている。

資源エネルギー庁がとりまとめた家庭の節電対策メニューで、取り組む人の割合が多かったのは、「無理のない範囲でエアコンを消して扇風機を使う」(72.6%)、「日中は照明を消して、夜間も照明をできるだけ減らす」(64.1%)、「室温を28℃に心がける」(57.4%)だった。

自由回答による節電対策では、「こまめに電気を消す・使わない電化製品はプラグを抜く」、「省エネ製品に買い替える・LED電球を使用する」、「早寝・早起き」などの回答が多かった。

インテージは、国内マーケティングリサーチ最大手。今回は、20~69歳の男女個人を対象にインターネット調査を行った。1421名から得た回答を踏まえ、2010年2月、2011年2月に実施した調査結果をもとに、震災前後のエネルギーに関する消費者意識の変化についてまとめた。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.