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震災後、高くても安全な電気供給を望む傾向強まる

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この調査は、毎年1回2月に行っているものだが、今回、今年3月の東日本大震災の前後での消費者の意識変化を見るため、6月に追加調査を実施した。今回の調査では、約5割(49.9%)の人が震災によってエネルギーや防災の問題に関心を持つようになったと回答し、また、2月の調査に比べて、電気代が上がっても安全かつ安定した電気の供給を望む傾向が高くなっている。

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