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東芝、産業革新機構とスマートメーター最大手スイスLG社に共同出資

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産業革新機構(INCJ)は、東芝とともに、スマートメーター世界大手である、スイスのランディス・ギア社への出資を決定したと発表した。

両社はランディス・ギア社への共同投資に関わる契約を締結し、INCJはランディス・ギア社の株式の40%を取得する。出資額は6億8000万米ドル(約550億円)。

東芝は、5月19日に、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を加速させるために、ランディス・ギア社の全株式の取得に関する契約を締結。以降、資本パートナーとなる企業を募ってきた。

今回の結果により、東芝の出資比率は60%、出資額は10億2000万米ドル(約826億円)となり、ランディス・ギア社の純負債額等6億米ドルを含めた同社の買収に伴う総費用は16億2000万米ドル(約1312億円)となる。東芝は、今後も出資比率50%超を維持することを前提に、他の資本パートナーとなる企業を募っていく考えだ。

INCJは、環境やエネルギー等のインフラ関連分野において、革新性を有する事業や海外企業の買収等による海外展開などに積極的に投資を行っている。スマートメーターは電力需給のコントロールを効率的に行うために必要な機器であり、ランディス・ギア社の買収を契機に、スマートグリッド及びスマートコミュニティ事業のグローバル展開が期待されることから、今回の共同投資を決めた。

今後、ビジネスのグローバル展開に向けて、事業戦略の構築及び事業運営を支援するとともに、補完関係が見込まれるグローバルパートナー企業との連携を通じたオープンイノベーションの推進を図っていく。

ランディス・ギア社は、約30カ国において、主に電力事業者向けに、電力メーター等の設計、製造、販売を手掛ける。スマートメーター(双方向通信機能を持った電力計)においては世界トップシェアで、関連するデータ通信、計測データ管理、サービスなども提供できるノウハウも確立している。

現在、世界各国において、低炭素化や経済成長に合わせたインフラ整備のためにスマートグリッドの構築に向けた取り組みが推進されており、その市場は、今後10年で約6倍の5兆8000億円へと拡大すると予測されている。

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