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TOTO、中国で節水便器導入における二国間クレジットを構築

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TOTOは、中国・大連市において、節水便器など節水型住宅設備機器を積極的に導入した際のCO2排出削減量を適切に評価し、日本の排出量として換算する新たな「二国間クレジット」の構築に着手する。

本事業は、地球環境センター(GEC)の「平成23年度新メカニズム実現可能性調査」が公募した「平成23年度新メカニズム実現可能性調査」において、中国・大連市における節水に係る実現可能性調査として行うもの。本調査について、同社は北九州市、北九州上下水道協会、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、明治大学と共同で提案し、採択された。

本調査は、中国・大連市を対象に、上下水道インフラおよび家庭における水使用実態を調査し、節水便器などを普及させることによりCO2排出量が削減される可能性を明らかにし、節水型住宅設備機器を普及促進するための活用スキームとして、「二国間メカニズムによる炭素クレジット制度」の構築を検討するもの。

これまで節水に伴うCO2排出量削減についての効果の定量化法は確立されておらず、節水効果を炭素クレジット化するスキーム構築は世界で初めての試みとなる。

同社では、日本の家庭における水使用由来のCO2排出係数の推定などの研究を手掛けており、節水によるCO2削減評価スキームを用いて調査・検証を行う。具体的には、23年度の調査では、上下水道インフラの整備状況、上下水処理場で使用されるエネルギー消費量、上下水処理量等、大連市における水の使用に伴うCO2排出量の計算に必要となる基礎データの調査・分析を実施する。

また、大連市の家庭での水使用に由来するCO2排出係数の推定を行うとともに、現地一般家庭への訪問による聞き取りでの水使用実態(ライフスタイル)調査で節水型機器使用時の節水効果推定を行い、これらの調査をもとに、「節水型住宅設備機器普及によるCO2削減ポテンシャル」を試算する。

今回のスキーム検討では、水ビジネスを中心に中国やアジア諸国・自治体等との協力・事業実績を有する北九州市・北九州上下水道協会、「二国間協力における実現可能性調査(F/S)事業」・「方法論(MRV)策定」に関するノウハウを有する三菱UFJモルガン・スタンレー証券、アジアの給排水衛生設備設計や環境評価の標準化に取り組む明治大学(坂上研究室)と連携して、調査研究を進めていく。

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