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石炭エネルギーセンター、インドネシアの火力発電所の高効率化を支援

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石炭エネルギーセンター(以下JCOAL)は、インドネシアにおいて、既設石炭火力発電所の高効率化を支援する。

JCOALは、インドネシア国有電力会社(PLN)とインドネシア国内の既設石炭火力発電所の設備診断事業の協力にかかる覚書(MOU)を締結した。

本設備診断事業は、経済産業省の「平成23年度国際石炭利用技術振興費補助金(気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業)」補助事業の一環として実施するもので、アジア等の発電効率が低くCO2排出量が多い既設石炭火力発電所を対象に、効率向上と環境改善の観点から改善方法を提案するとともに、日本のクリーンコール技術(CCT)を紹介し、技術の普及を図るのが狙い。

JCOALでは、すでに中国、インドで本事業を行っている。インドネシアは著しい経済成長に伴い、増大する電力需要への対応策として、第1次・第2次クラッシュプログラムにより発電所建設を進めている。また、同国政府は、新たな石炭火力発電所の建設とともに、低効率で運転されている既設発電所の高効率化と環境改善を重視しており、本設備診断事業により、日本から関連の技術・知識が移転されることを期待している。

同国政府は、国内の総発電容量を2010年の34476MWから2019年には85804MWまで増加させる計画で、中でも石炭火力発電の伸びが高く、総発電容量に占める石炭火力発電の発電容量のシェアは2010年の44%から2019年には52%へと増加する見込み。

JCOALは、昨年10月、PLNとの間でCCT技術交流にかかる覚書(MOU)を締結し、日本の高効率石炭火力発電技術のインドネシアへの普及にも取り組む。

CCTは、石炭利用技術分野において、CO2排出量低減や環境負荷低減を図る技術のことをいう。発展途上国などを中心に埋蔵量の多い石炭の需要が急増しており、日本は、エネルギーの安定供給と持続的な経済成長、グローバルな環境の改善を目指して、CCTの開発に注力している。

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