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ソフトバンク、35道府県と自然エネルギー協議会を設立

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ソフトバンクと35道府県は、自然エネルギーを普及促進する「自然エネルギー協議会」を設立し、7月13日に秋田市で設立総会を開催した。

総会では、自然エネルギーの導入に向けて、全量買取制度の早期実施など6項目を柱とする政策提言「秋田宣言」を採択した。

本協議会は、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する「電田プロジェクト」を具現化するための組織として発足し、「電田プロジェクト」は、全国の耕作放棄地や休耕地に太陽光パネルを設置するというもの。

具体的には協議会で、休耕田などに出力2万kWhを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国10ヵ所に設置する計画で、自治体の特色を活かして、風力発電や地熱発電についても検討していく。但し、全量買取制度の導入が前提となる。

今回、趣旨に賛同し協議会に参画したのは、北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県の35自治体。

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