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東芝など 中国初のスマートコミュニティ実証事業に参画

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NEDOは、中国で実施する初のスマートコミュニティ実証事業について、東芝東芝ソリューション、東芝(中国)、スマートコミュニケーションズ、伊藤忠商事、伊藤忠(中国)およびエヌ・ティ・ティ・ドコモの7社を委託先として決定した。

本実証事業は、今後、著しい成長が期待される中国内陸部の江西省共青城市において、同市や国家電網などとも協力し、経済成長と低炭素化の両立を実現する日本のスマートコミュニティの技術実証を行うもの。事業実施期間は2011~2013年度まで。今回は東芝が全体を取りまとめ、他社と共同で今年11月末までに事前調査を実施し、その結果を踏まえて、具体的な実証事業内容を決定する。委託予定額は、事前調査が約3000万円、事業本体が約30億円。

本実証事業の特徴として、個別のシステムで管理・制御するのではなく、コミュニティ全体で協調して制御する統合EMS(EnergyManagementSystem)の構築と実証の検討があげられる。工業地区、商業地区、居住地区、観光地区の4地区を有する同市において、各特性を活かしたマネジメントのあり方を実証し、中小都市向けの先進的なスマートコミュニティモデルの確立を目指す。

実証内容は、前述の1.コミュニティ全体を効率的に計画・運用する統合EMSの構築と実証のほか、2.工場・ビルや住宅をはじめ、下水道や排水処理の省エネなど、都市活動全体の環境改善や省エネルギーを推進し、マネジメントするシステムの実証、3.実証エリアに、太陽光発電システムや蓄電池などを導入したスマートグリッド関連技術の実証、4.ビルや工場、家庭でのEMSや、電気自動車(EV)・バスを用い、位置情報と連携させた低炭素交通管理システムの実証、の4つの柱からなる。

東芝グループは、統合EMSのシステム構築と実証、スマートグリッドシステムの関連技術の実証を単独で受託した。伊藤忠グループは、地域マネジメントシステムによるEVなどの交通システム管理の実証を担当する。

本案件は、NEDOのスマートコミュニティに関する海外共同実証事業としては、米ニューメキシコ州、仏リヨン、スペインのマラガ、米ハワイに続き、5件目。

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