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経済産業省 電力15%の使用削減を7月1日から開始、例外についても発表

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経済産業省は、東京電力と東北電力の管内で、夏期の電力需給対策として、7月1日から電気の使用制限を実施すると発表した。工場など契約電力500kW以上の大口需要家に対して、前年比で対象期間・時間帯における使用最大電力の値(1時間単位)の15%削減を求める。

対象者は、電気事業者との事業所単位の契約で判断する。対象期間・時間帯は、東京電力管内が2011年7月1日~9月22日(平日)の9時から20時、東北電力管内が2011年7月1日~9月9日(平日)の9時から20時。使用制限違反は100万円以下の罰金の対象とする。テナントビルについては、オーナーに対して使用制限がかかるが、共用部分以外の使用削減が達成できなかった場合は罰則の対象とはしない。

緊急患者の治療を行う医療施設や避難所などは、電気の使用制限がかからない「適用除外」とした。また、生命の安全確保や社会インフラに関わる設備については、制限を緩和する「制限緩和」とした。(「適用除外」・「制限緩和」の詳細は別紙参照)。

「制限緩和」の対象となるのは、1病院や上下水道施設等、生命・身体の安全確保に不可欠な施設、2.鉄道やデータセンター等、安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設、3.被災地の自治体庁舎等、被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設。削減率は0%、5%、15%の3段階を設け、医療施設や鉄道(12~15時を除く時間帯)は削減率0%とした。

制限緩和の適用を受けるためには、14日前までに経済産業大臣に申請が必要。制限緩和を受ける対象者に対しても、使用抑制に向けて計画的な取り組みを求める。

また、「共同使用制限スキーム」として、一定の要件の下で、複数の大口需要家の事業所、あるいは、大口需要家と小口需要家(契約電力50kW以上500kW未満)の事業所が共同して、使用最大電力の抑制に取り組み、全体として使用最大電力を削減することを可能とするスキームも認めている。

今後のスケジュールは以下の通り。6月1日、需要家に使用制限の数値を通知。説明会の開催、共同スキーム・制限緩和の申請を受付。6月17日、共同スキーム・制限緩和の申請締切(7月1日適用開始分)、申請処理、申請者に対する通知。7月1日、使用制限開始。

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