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住環境計画研究所 震災後、一般家庭では前年比8%の節電を実現

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住環境計画研究所は、東京電力供給エリアに住んでいる20歳以上の男女を対象に、震災後の「節電効果と省エネ行動に関する調査」を実施した。

震災後の2011年4月分の電力消費量は、停電による減少も含み、前年比-7.8%(-28kWh)だった。停電(計画停電を含む)のなかった世帯では前年比-8.1%、停電のあった世帯では同-7.5%で、停電の有無に関わらず節電が進んでいた。震災以前の節電意識と電力使用量の変化では、「強く意識していた」世帯では-12.2%(-41kWh)、それ以外の世帯では-6.6%(-24kWh)と、以前から節電意識が高かった世帯で節電が進んでいる傾向がみられた。

政府は夏期に向けて、家庭での15%の節電を目標としているが、前年比15%の節電を達成した世帯は全体の31%、前年比25%以上の節電が達成された世帯は17%だった。前年比15%以上節電した世帯は、震災以前から節電意識が高かった傾向にあり、また震災後に意識が向上した世帯が約6割を占めた。一方、前年比+5%超となった世帯も25%あった。

節電の方法として、震災後、暖房の方法を変更した世帯は8割で、その具体的な変更内容としては、「普段より厚着で過ごした」(43%)、「昼の暖房機器の使用を控えた」(39%)、「暖房機器の設定温度を下げた」(28%)、「夜の暖房機器の使用を控えた」(25%)という回答が多かった。暖房以外による節電行動で多かったものは、「照明をこまめに消す」(36%)、「使わない家電のプラグをコンセントから抜く」(36%)、「テレビの視聴時間を短くする」(31%)だった。

1世帯あたりの平均節電量28kWhが、一般家庭の時間別電力使用パタ-ンに比例して節電されたと仮定すると、東京電力供給エリア(1900万世帯)全体で、朝のピーク需要が発生する午前9時台で70万kW、夕方のピーク需要が発生する午後6時台で90万kWの削減効果があったと見込まれる。

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