富士経済は、エネルギーの効率的な利用や使用量の削減を目指すエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査した。改正省エネ法や東京都環境条例など、行政による省エネ施策により、産業・業務・家庭分野におけるエネルギーマネジメントに対する意識が高まり、関連製品・サービスの市場も拡大している。
同レポートは2020年の注目市場として、産業分野の機器「見える化ツール 単回路電力モニタ」と、家庭分野の機器「省エネ監視機能付分電盤」をあげる。単回路電力モニタ市場は改正省エネ法と低価格化を追い風に成長し、2020年は2010年比6.9倍の200億円となる見込み。省エネ監視機能付分電盤市場は、創電需給調整やHEMSで大幅に拡大し、2020年は2010年比55.7倍の557億円になるとみている。
