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富士経済 拡大する国内エネルギーマネジメント関連市場を調査

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富士経済は、エネルギーの効率的な利用や使用量の削減を目指すエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査した。改正省エネ法や東京都環境条例など、行政による省エネ施策により、産業・業務・家庭分野におけるエネルギーマネジメントに対する意識が高まり、関連製品・サービスの市場も拡大している。

同レポートは2020年の注目市場として、産業分野の機器「見える化ツール 単回路電力モニタ」と、家庭分野の機器「省エネ監視機能付分電盤」をあげる。単回路電力モニタ市場は改正省エネ法と低価格化を追い風に成長し、2020年は2010年比6.9倍の200億円となる見込み。省エネ監視機能付分電盤市場は、創電需給調整やHEMSで大幅に拡大し、2020年は2010年比55.7倍の557億円になるとみている。

単回路電力モニタは、エネルギーマネジメントシステムを構成する主要な機器のひとつで、電力消費モニタリング端末として受配電・制御・動力などの各種機器に取り付け、電力使用量を測定するもの。2010年の市場は、改正省エネ法施行を追い風に、前年比52.6%増の29億円となった。1台の価格が1~5万円程度と安価なため、今後も市場の拡大が続く。

省エネ監視機能付分電盤は、従来の住宅用分電盤にコントロール機能を付加したもので、家庭内の電力の使用状況に応じて接続されたエアコンなどの家電類の運転を制御する。また、契約容量の超過を防ぐピークカット、太陽光発電などによる創電力と系統電力の需給コントロール、インターネットを通じた遠隔操作、などの機能を有するものもある。2010年の市場は前年比33.3%増の10億円だが、太陽光発電の普及拡大やHEMSの中核機器としての需要により、2020年には大幅な拡大が予測される。

エネルギーマネジメント関連市場は以下の通り。産業分野では、2010年の機器市場は69億円で、需要先は工場が50%弱、ビルが20%強を占める。2020年の市場は2010年比約4倍の273億円となる見込み。2010年のシステム市場は909億円で、需要先はビルが60%以上を占める。今後、改正省エネ法の施行に伴い、セキュリティシステムとBAシステムが連動した入退室管理/在席管理連携省エネ制御システムなどの市場拡大が期待される。2020年の市場は、1319億円(2010年比145.1%)となる見込み。

家庭分野では、機器市場は2010年が670億円、2020年が2249億円(2010年比335.7%)となる見込み。2010年は、太陽光発電システムに不可欠なパワーコンディショナが70%弱を占めている。

産業、家庭、物流各分野のシステムを構成する機器・デバイス市場は、住宅用ガスメーター、水道メーター、電力量計の市場規模が大きく、需要先も住宅が65%以上を占めている。2010年の市場は1420億円、2020年は1741億円(2010年比122.6%)になると予測する。

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