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DKSHジャパン 放射性物質に関する情報を一元化して貿易支援

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DKSHジャパンは、日本から輸出される製品に対して、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質に関する情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を立ち上げた。

食品だけでなく、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、風評被害により国内製品が不当に輸入制限を受けないように貿易活動を支援する。当面は自社の取り扱い製品へのリスクコミュニケーションを優先するが、広範囲に情報収集を行い、様々なケースに対応できる知見を収集する考えだ。

IICでは、今後、日本および各国政府の規制モニタリング、業界団体による独自指針のモニタリング、取引先企業からの問い合わせの集約を行う。そしてに応じて、正確な情報に基づいたリスクコミュニケーションにより、取引先企業などに対して、国内製品の不当な輸入制限や発注手控えなどの風評被害の軽減を図る。欧州での規制の動きなどをいち早く把握し、取引先企業との効果的なコミュニケーションに活かしていく方針だ。

DKSHグループは世界35ヵ所に560拠点を持つスイスのグローバル企業。ビジネスの拡大を模索する企業の新規・既存市場での事業展開を支援している。

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