DKSHジャパン　放射性物質に関する情報を一元化して貿易支援

DKSHジャパンは、日本から輸出される製品に対して、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質に関する情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター（IIC）」を立ち上げた。

食品だけでなく、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、風評被害により国内製品が不当に輸入制限を受けないように貿易活動を支援する。当面は自社の取り扱い製品へのリスクコミュニケーションを優先するが、広範囲に情報収集を行い、様々なケースに対応できる知見を収集する考えだ。