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トヨタ・マイクロソフト EV・PHV向け情報通信システムで提携

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トヨタ自動車とマイクロソフトは、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)向け情報通信システムの構築で提携すると発表した。

具体的には、トヨタは2012年市販予定のEVとPHVにおいて、移動体通信システムを活用した情報通信サービス「テレマティクスサービス」を展開するにあたり、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「WindowsAzure™」を採用し、2015年までに共同で独自のグローバルクラウドプラットフォームの構築を目指す。将来的には本プラットフォームを活用し、「トヨタスマートセンター」のグローバル展開を図っていく考えだ。

「トヨタスマートセンター」は、車と住宅をつないで、エネルギーの需給を統合的にコントロールするシステム。トヨタは低炭素・省エネ社会の実現に向けたスマートグリッド(次世代送電網)への取り組みの一環として、トヨタスマートセンターの開発に注力している。現在、青森県の六ヶ所村において、スマートハウス(トヨタホーム)2棟と8台のPHV(プリウスプラグインハイブリッド)を使い、トヨタスマートセンターにより電力の需給を管理する実証実験を行っている。スマートハウスは、発電機能や発電した電気を蓄える機能をはじめ、家庭での電気使用量やCO2排出量のモニタリング、PHVなどへの充電状況も管理できる機能を備える。

マイクロソフトは長年、自動車産業に向けたプラットフォームやサービスの開発を手掛けており、車載システムや車載地図サービスなどを提供している。

今回の提携を受け、トヨタの顧客向けIT事業会社であるトヨタメディアサービス(TM)は10億円の増資を行い、トヨタからグローバルクラウドプラットフォーム構築の業務を請け負う。トヨタとマイクロソフトはTMの増資に応じ出資する。出資額などの詳細については今後調整する。

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